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「家主居住型」民泊の届出手続きを6ステップで解説!

2018年6月「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行され、登録・届出制の民泊が認められるようになりました。

つまり、届出書と添付書類を提出すれば、年間180日までの民泊営業が法的に認められることになります。

民泊の始め方は国土交通省の民泊制度ポータルサイトに詳しく掲載されていますが、複雑なので実際の手順をこのページで簡潔にまとめたいと思います。

なお、ここで掲載している情報は主にインターネットと郵便を利用して、法務局や保健所に出向かずに届出を行う方法です。

ステップ1. 必要書類を取り寄せる

まず、郵送またはオンライン申請で次の書類を取り寄せましょう。

(届出者の)登記されていないことの証明書
(届出者の)身分証明書

本籍地の市区町村

(住宅の)登記事項証明書

ステップ2. 住宅の図面を作成する(図面が無い場合)

間取りを描く

図面はパソコンを使わなくても、手書きで大丈夫です。

私は施設内に掲示する予定でしたので、オープンソースの画像エディターInkscapeで作成しました。

間取りを描いた後、一辺ごとにメジャーで測定して数値を入れるという作業を繰り返します。

面積を計算する

次に、「居室」、「宿泊室」、「宿泊者の使用に供する部分」の面積を計算します。

これらの数値は図面の余白に書き込みましょう

国土交通省の「民泊の安全措置の手引き」には:

「宿泊室」とは、「届出住宅の居室のうち宿泊者の就寝の用に供するもの」を指す。

「宿泊者使用部分」とは、「届出住宅のうち宿泊者の使用に供する部分」(宿泊室を 含む。)を指す。

とありますが、居室と宿泊室の面積を一致させるのがおすすめです

また、消防法令適合通知書の申請の際にも図面が必要となりますので、「各階ごとの建物面積」、「総建物面積」、「住宅用火災警報器と消火器の設置場所」も併せて書き込んでおきましょう。

ステップ3. 届出書を作成する

住宅の登記事項証明書が届いたら、届出書の作成を始めます。

届出書の作成に必要な「住宅の建て方」、「不動産番号」、「住宅の規模(全体)」は登記事項証明書に記載されています。

届出書の作成は民泊制度運営システム上で行います。

作成時のポイント

  1. 商号、名称又は氏名という欄が「届出者」と「商号、名称又は氏名、住所及び連絡先」の2つあります。「届出者」の欄に商号を使用する場合は、「商号、名称又は氏名、住所及び連絡先」の欄は届出者の氏名を入力する
  2. 「居室面積」と「宿泊室の面積」を一致させる。
  3. 同居の家族であっても、届出者と住宅の所有者が異なる場合は賃借人に該当します。賃貸人の転貸の承諾書が必要になります。
  4. その他の入力事項は該当してもしなくてもすべてチェックを入れる。

入力を完了すると、届出書のPDFファイルがダウンロードできるようになります。

※オンラインで届出書を送付する場合は電子署名が必須ですので、有償のAdobe Acrobat と「マイナンバーカード」対応の電子カードリーダーが必要です。

お持ちでない方は、PDFを印刷したものに認印を押して提出することも可能です。

ステップ4. 消防法令適合通知書を入手する

消防法令適合通知書は最寄りの消防署で申請します。

郵送やオンライン申請に対応している地域もあると思いますので、管轄の消防署にご確認ください。

申請に必要なものは次の通りです:

消防法令適合通知書交付申請書

最寄りの消防署

防火物使用開始届出書

最寄りの消防署

最寄りの消防署から民泊施設への道順
民泊施設付近の見取り図
住宅図面のコピー

ステップ2で作成したもの

届出書のコピー

(参照用)

(住宅の)登記事項証明書のコピー

(参照用)

交付申請書は2種類ありますので、住宅宿泊事業法の規定による届出と伝えてください

交付申請書の記入に必要な情報は「建築物の延べ面積(総建物面積)」、「民泊に使用する部分の床面積」、「宿泊室の床面積」です。

防火物使用開始届出書の記入に必要な情報は「建築確認年月日」、「階ごとの床面積」、「消火器と住警器の有無」です。

※住宅図面と届出書、(住宅の)登記事項証明書のコピーがあればその場で記入できると思います

書類の不備がなければ、立入検査の予約を取り、事前に必要な準備について消防署員の方と確認しましょう。

検査当日は、住宅用火災警報器(住警器)が正しく作動するか、消火器か正しく設置されているかを確認して終了です。

他に改善点があれば指摘されますが、消防法令適合通知書の交付に影響はありません。

検査後1週間程度で通知書が交付されます

ステップ5. その他の添付書類を準備する

賃借人の転貸の承諾書(該当する場合)

決められた様式はありませんので、国土交通省の例を参考に作成してください。

※不動産番号の記入が必要です。

欠落事由に該当しないことの誓約書

国土交通省の様式A(法人)または様式B(個人)を使用してください。

※オンラインで誓約書を送付する場合は電子署名が必須ですので、有償のAdobe Acrobat と「マイナンバーカード」対応の電子カードリーダーが必要です。

お持ちでない方は、PDFを印刷したものに認印を押して提出することも可能です。

安全措置のチェックリスト

国土交通省の「民泊の安全措置の手引き」の最後のページにあります。

※該当箇所にチェックを入れてください。

ステップ6. オンラインで届出を行う

これで届出に必要な書類がすべてそろいましたので、オンラインで届出を行います。

まず、紙の文書はすべて個別にスキャンしてPDFファイルに変換して、わかりやすい名前で保存してください。

次に、民泊制度運営システムにログインして、添付書類の欄に必要な書類を添付します。

※住宅の規模が小さな場合、消防法令適合通知書の欄には添付できませんので、その他添付資料の欄に添付してください。

最後に、入力事項と添付書類を確認して送信します。

終わりに

届出手続きは以上です。

届出手続きの手順は地域によっても多少異なると思います。

ご心配な方は事前に管轄の保健所にご確認ください。

また、返事が来るまで最大2週間かかりますので、時間に余裕を持って届出手続きをされることをおすすめします

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